前回の記事では、
「いい銘柄を探す暇があるなら、副業やスキルアップで入金力を上げた方がいい」
という話をしました。
しかし会社員の場合、入金力を上げるために副業より先に確認しておきたいことがあります。
それが、
「今の自分の年収は、本当に適正なのか？」
です。
もし自分の経験やスキルに対して年収が低いと感じているのであれば、かなり強く言いたいです。
今すぐ転職活動をしてください。
「今すぐ会社を辞めろ」という意味ではありません。
転職活動をしろ
という話です。
転職そのものには当然リスクがあります。
新しい会社が合わないかもしれない。
仕事内容が想像と違うかもしれない。
人間関係が悪いかもしれない。
しかし、現在の会社で給料をもらいながら求人を探し、応募し、面接を受け、内定条件を見るだけならどうでしょうか。
良い会社がなければ、
転職しなければいいだけです。
それなのに自分の市場価値を一度も確認せず、
「今の会社で働けているからまあいいか」
と10年、20年働き続ける。
私はむしろ、こちらの方がリスクだと思っています。
転職にはリスクがある。でも「転職活動」はほぼノーリスク
まず、
転職
と
転職活動
を分けて考えましょう。
転職にはリスクがあります。
しかし在職中の転職活動なら、
- 求人を見る
- 転職サイトへ登録する
- エージェントと話す
- 職務経歴書を作る
- 応募する
- 面接を受ける
- 内定条件を見る
ところまで進めても、会社を辞める必要はありません。
仮に年収700万円の内定が出ても、
「仕事内容が微妙だな」
と思えば断ればいい。
年収は少ししか上がらなくても、
「完全リモートで残業も少ない」
という会社があれば検討すればいい。
全部微妙だったら、
今の会社に残ればいい。
転職活動とは、
会社を辞める行為ではなく、自分という労働力が他社でいくらで買われるのか確認する行為
です。
これをやらない理由はあまりありません。
転職活動の目的は「自分の市場価格」を知ること
例えば年収400万円で働いている人がいるとします。
本人は、
「自分なんてこのくらいだろう」
と思っている。
しかし転職活動をしたら、
年収500万円。
550万円。
600万円。
という求人から普通に声が掛かるかもしれません。
その瞬間に初めて、
今の会社で安く働いていた可能性
が分かります。
逆もあります。
年収600万円の人が、
「自分なら800万円はいける」
と思って転職活動をした。
しかし市場では600万円前後の評価しかされない。
これも非常に重要な情報です。
その場合、
「年収を上げるためには何が足りないのか」
を考えることができます。
つまり転職活動とは、
自分の価値を市場に査定してもらう作業
でもあります。
株価は毎日見る。
オルカンの基準価額も見る。
S&P500も見る。
なのに、
人生で最も大きなキャッシュフローを生む「自分自身」の価格を10年間確認しない。
こちらの方が不思議ではないでしょうか。
年収が低いまま何もしない方が「爆損」する
例えば現在の年収が400万円だとします。
しかし転職すれば、同じような仕事で年収500万円を狙えたとします。
差は年間100万円です。
10年間なら単純計算で、
1,000万円。
20年間なら、
2,000万円。
30年間なら、
3,000万円。
| 年収差 | 10年間 | 20年間 | 30年間 |
|---|---|---|---|
| 50万円 | 500万円 | 1,000万円 | 1,500万円 |
| 100万円 | 1,000万円 | 2,000万円 | 3,000万円 |
| 150万円 | 1,500万円 | 3,000万円 | 4,500万円 |
もちろん実際には税金、社会保険料、昇給、賞与、退職金などがあるため、この通りにはなりません。
それでも、
年収差を長期間放置したときの金額が非常に大きい
ことは分かるでしょう。
「転職活動するの面倒だな」
という理由だけで年間100万円低い給料を20年間受け取ったとしたら、私はそれをかなり大きな機会損失だと思います。
投資で20万円損したら大騒ぎするのに、
労働収入で2,000万円取り逃しても気付かない。
こちらの方がよほど怖いです。
年収が上がればオルカンへの入金力も上がる
このブログで重要なのはここです。
転職によって年収が上がっても、
生活水準をすべて上げる必要はありません。
例えば手取りが増え、そのうち年間50万円を追加でオルカンへ投資できるようになったとします。
20年間なら、追加元本だけでも1,000万円です。
しかも実際には、早い時期に入れたお金ほど長く運用できます。
つまり転職による年収アップは、
年収アップだけで終わりません。
増えた収入を投資することで、
入金力アップ＋長期運用
につなげられます。
だから私は、資産形成初期の人ほど、
「オルカンより1％高いリターンの商品はないかな？」
と探す前に、
「自分の年収を100万円上げられないか？」
を考えた方がいいと思っています。
若いなら圧倒的に早く動いた方がいい
転職活動についてもう一つ強く言いたいのが、
若いなら早くやれ
ということです。
もちろん40代、50代でも転職できます。
専門性やマネジメント経験があれば、むしろ年齢が武器になる場合もあります。
しかし若い人には、若い人にしかない圧倒的な武器があります。
それが、
将来性です。
企業側から見ると、
「今は経験が少ないけれど、若いしこれから育つかもしれない」
という理由だけで採用候補になることがあります。
極端に言えば、
若いというだけで転職できる可能性がある。
20代であれば、
「経験2年しかありません」
が、
「まだ2年しか働いていないからこれから伸びる」
と評価されることがあります。
しかし年齢が上がるほど、
「これまで何をやってきたのか」
を厳しく見られる場面は増えていきます。
若さそのものが評価対象になる時期は永遠ではありません。
だから、
若さというカードを持っているなら、使えるうちに市場へ出てみるべきです。
30歳で年収100万円上がるのと50歳では意味が違う
例えば転職で年収が100万円上がったとします。
30歳で年収が上がり、その後30年間その差が続けば、単純計算では3,000万円の差です。
50歳から10年間なら1,000万円です。
同じ年収100万円アップでも、
早いほど恩恵を受けられる期間が長い。
さらに増えたお金を投資するのであれば、
投資期間まで長く取れる
ことになります。
若い時期の年収アップには、
「高い年収を受け取れる期間」
と
「そのお金を運用できる期間」
という二つの時間的メリットがあります。
だから、
今日より転職活動に有利な日が来るとは限りません。
少なくとも今日より若い日は二度と来ません。
「もう少しスキルを付けてから」は後回しの理由にならない
よく、
「今はスキル不足だから、もう少し勉強してから転職活動しよう」
という人がいます。
もちろん勉強は重要です。
しかし私は、
先に市場へ出てしまえばいい
と思います。
なぜなら、
市場に出なければ、
何が足りないのかすら分からない
からです。
転職活動をした結果、
「この資格があれば年収600万円求人に応募できる」
「マネジメント経験がないから通らない」
「この技術の実務経験が必要」
と分かった。
なら、その後に勉強すればいい。
目的もなく資格を10個取るより、
市場が欲しがっている能力を確認してから身につける方が効率的
です。
転職活動自体がキャリアの健康診断になります。
「自分が辞めると今の職場がまずい」と思っていませんか？
転職を考えたとき、
「でも自分が辞めたら現場が回らない」
「後輩が困る」
「自分しか分からない仕事がある」
「このタイミングで辞めるのは会社に迷惑だ」
と思う人がいます。
真面目な人ほど考えがちです。
でも、少し考えてみてください。
本当にあなた一人が辞めただけで会社が終わるのでしょうか。
普通の会社であれば、誰かが辞めれば、
引き継ぎをする。
別の人を配置する。
採用する。
業務を見直す。
何らかの対応をします。
社員が退職する可能性まで含めて組織を作るのは、
会社側の仕事です。
仮に本当にあなたが辞めたら会社が回らないなら、それはもっと問題
百歩譲って、
あなたが辞めると本当に職場が回らなくなる
としましょう。
それなら私は別の疑問を持ちます。
そこまで重要な仕事をしているのに、
その給料でいいのでしょうか？
会社の重要業務を抱え、
あなたが抜けるだけで現場が崩壊する。
そんなポジションなのであれば、
普通の社員以上の責任を負っていることになります。
それなら、
もっと、もっと、もっと給料が高くていいはずです。
会社が回るかどうかまで心配するほどの責任を負わせておきながら、給料は一般社員と変わらない。
それはおかしい。
あなたは経営者ではない
会社員である以上、会社経営そのものの最終責任を負う立場ではありません。
もちろん引き継ぎはきちんとするべきです。
社会人として最低限の責任は果たすべきでしょう。
しかし、
「自分が辞めると会社が困るから、一生安い給料で残ります」
まで考える必要はありません。
会社の人員計画。
採用。
業務分散。
属人化解消。
これらは経営側・管理側が考えることです。
あなたが、
自分のキャリアや生涯年収を犠牲にしてまで背負う仕事ではありません。
もし本当に、
「会社が回るかどうかまであなたが考えるべき立場」
なのであれば、
それはもう経営に近い責任です。
ならば、
それに見合う報酬をもらっているか
を考えた方がいいでしょう。
「会社に迷惑だから転職しない」は自分の人生を会社に渡している
あなたが会社に配慮して転職を10年間先送りしたとします。
その間に年収差100万円を取り逃していたら、
1,000万円です。
会社はその1,000万円を補償してくれるでしょうか。
してくれません。
年齢が上がって転職が難しくなったとき、
「昔会社に残ってくれたから、これからの人生も保証します」
と言ってくれるでしょうか。
それも分かりません。
だから、
会社への責任と、自分の人生への責任を混同しない方がいい。
引き継ぎは誠実にする。
退職ルールも守る。
そのうえで、
自分のキャリアは自分で守る。
これで十分です。
面接で落ちてもほとんど損していない
転職活動を怖がる理由として、
「落ちるのが嫌」
というものもあります。
しかし、在職中なら面接で落ちても今の仕事は残っています。
給料も基本的にはそのままです。
そして、
「自分の何が足りないのか」
を知るきっかけになります。
つまり面接に落ちることも市場調査です。
投資で100万円負ければ、本当に100万円なくなります。
しかし転職面接に落ちたところで、
次の面接を受ければいい。
この違いは大きいです。
転職活動を続けていると「神風」が吹くことがある
転職活動は、すべて自分の実力だけで決まるわけではありません。
タイミングもあります。
例えば、
- 急に欠員が出た
- 新しいプロジェクトが始まった
- 採用枠が増えた
- 自分の経験と偶然ピッタリ合った
- 面接官との相性が非常に良かった
- 急成長企業が大量採用を始めた
- 他の有力候補者が辞退した
といったことがあります。
普段なら受からないような求人でも、
タイミングが完璧に重なることで内定が出る
ことがあります。
私はこれを、
転職市場の神風
だと思っています。
神風が吹く確率は低くても、活動していればゼロではない
もちろん、
「転職活動していれば絶対に奇跡の内定が出る」
という話ではありません。
そんな保証はありません。
しかし、
応募を続けていれば、
想定以上の好条件求人に出会う可能性はゼロではありません。
ところが転職活動を一切しなければどうでしょうか。
その確率は、
完全にゼロです。
年収800万円の会社があなたを採用したいと思っていても、
あなたが応募しなければ何も起こりません。
理想的な会社が求人を出していても、
求人サイトすら見なければ出会えません。
だから私は、
転職活動は細く長く続けてもいい
と思っています。
1回活動してダメでも終わりではない
転職サイトを見た。
良い求人がなかった。
終了。
ではありません。
半年後には求人市場が変わっているかもしれません。
自分の経験も半年分増えています。
1年後ならさらに変わっています。
だから、
「今は良い求人がない」
なら、
今は転職しなければいいだけ。
転職活動自体はまたやればいい。
続けていれば、
いつか非常に条件の良い会社が現れるかもしれません。
やっていれば可能性はある。
やらなければゼロ。
非常に単純です。
「今の会社は居心地がいい」なら、それも立派な結論
もちろん年収だけがすべてではありません。
年収450万円でも、
残業ほぼなし。
人間関係良好。
仕事が楽しい。
リモート可能。
有給を取りやすい。
という会社なら、年収550万円の激務会社より幸せかもしれません。
だから転職活動をしたからといって、
必ず転職する必要はありません。
むしろ他社を見て、
「今の会社ってかなり良かったんだな」
と気づけたなら、それも大きな成果です。
重要なのは、
比較した結果残る
ことです。
何も知らず、
「多分ほかもこんなものだろう」
と残るのとはまったく違います。
転職活動をしないと会社が決めた価格で働き続ける
会社員の給料は、能力だけで決まるわけではありません。
給与テーブル。
業界。
会社規模。
昇給制度。
上司。
事業の利益率。
さまざまな要因に左右されます。
あなた自身の市場価値が100万円上がったとしても、
今の会社の制度上、年収が10万円しか上がらないこともあります。
会社側から、
「市場価値が上がったので来月から100万円昇給します」
と言ってくれるとは限りません。
なら、
自分で市場に確認しに行くしかありません。
年収100万円アップは副業月8万円以上のインパクト
年間100万円は、月換算すれば約8万3,000円です。
副業で毎月8万円以上稼ぐのは簡単ではありません。
しかし転職によって年収が100万円上がれば、額面上では一気に同規模の差が生まれます。
もちろん税金や社会保険、副業の経費などがあるため単純比較はできません。
それでも、
転職による年収アップの破壊力
は非常に大きいです。
だから入金力を上げたいのであれば、
副業だけでなく、
本業そのものの単価を上げられないか
を必ず確認した方がいいと思います。
年収が上がらなかったとしても転職活動は無駄ではない
転職活動をしてみた。
しかし希望年収の会社から内定が出なかった。
それでも無駄ではありません。
非常に重要な事実が分かっています。
「今の自分ではまだその価格で買われない」
ということです。
なら、
必要なスキルを増やす。
資格を取る。
実務経験を増やす。
マネジメント経験を積む。
副業で実績を作る。
次の行動が明確になります。
そして1年後にまた市場へ出ればいい。
転職活動は、
合格か不合格かだけではなく、自分のキャリアの課題を確認するためのもの
でもあります。
年収が低いなら、投資商品を変える前に「自分の単価」を変えろ
資産形成を始めると、
「オルカンよりS&P500の方がいい？」
「NASDAQ100も買う？」
「もっとリターンの高い商品は？」
と考えます。
しかし、
100万円を運用して年間リターンを1％高めても差は年間1万円です。
一方、
転職によって年収が100万円上がれば、額面では年間100万円です。
桁が2つ違います。
資産形成初期で本当に考えるべきなのは、
投資商品の微妙なリターン差より、
自分自身の入金力
ではないでしょうか。
転職＋副業＋オルカンでいい
ここまでの記事をまとめると、私が考える資産形成はかなりシンプルです。
本業では転職やスキルアップで年収を上げる。
副業では本業以外の収入源を作る。
増えたお金をオルカンへ入れる。
投資自体は世界経済の成長に任せる。
つまり、
自分でコントロールできるところを頑張る。
これだけです。
S&P500が来年何％上がるかはコントロールできません。
次の10倍株も分かりません。
しかし、
転職活動をする。
スキルを磨く。
副業をする。
収入を増やす。
これは自分で行動できます。
まとめ｜年収が低いと思った瞬間、転職活動を始めよう
この記事で言いたいのは、
今すぐ会社を辞めろ
ではありません。
今すぐ転職活動くらい始めろ
ということです。
在職中に求人を見る。
職務経歴書を作る。
応募する。
面接を受ける。
条件を見る。
良ければ転職。
悪ければ残る。
これだけです。
そして、
「自分が辞めたら職場が困る」
と思っている人。
おそらく何とかなります。
会社は組織です。
人が辞める可能性も含めて会社を運営するのは会社側の仕事です。
そしてもし、
あなたが本当に辞めたら会社が回らないほど重要な存在
なのであれば、
私はむしろ言いたいです。
もっと、もっと、もっと給料をもらうべきです。
そこまで会社の経営を心配するほどの責任を背負っているのに、年収が低い。
それなら余計に市場価値を確認した方がいいでしょう。
あなたは経営者ではありません。
自分の生涯年収を犠牲にしてまで、会社の人員配置を心配する必要はありません。
そして、
若い人は特に早く動いてください。
経験が少なくても、
「若いからこれから伸びる」
という理由だけで採用される可能性があります。
そのカードは永久には使えません。
さらに転職活動を続けていれば、
偶然自分にぴったりの求人が出る。
採用枠が急に増える。
自分の経験が突然高く評価される。
そんな、
「神風」が吹く可能性もゼロではありません。
しかし転職活動をしなければ、
その可能性はゼロです。
応募しなければ内定は出ません。
求人を見なければ、良い会社が存在していても知ることすらできません。
だから、
年収が低いと思ったら、
まず市場へ出てみる。
会社は辞めなくていい。
転職するかどうかは内定を見てから決めればいい。
若いならなおさら早く。
そして転職活動がうまくいかなければ、足りないものを身につけてまた挑戦すればいい。
何もしないまま10年経つことの方が怖い。
投資で数万円の含み損を心配する前に、
自分の年収が年間100万円安い可能性を心配した方がいい。
転職活動は低リスクです。
しかし、
やらないことによる機会損失は、とんでもなく大きくなる可能性があります。
今日が人生で一番若い日です。
年収が低いと思っているなら、
とりあえず求人を見るところから始めましょう。
※本記事における「転職活動はほぼノーリスク」とは、現在の勤務先を退職せず、在職中に求人検索・応募・面接・条件確認を行うケースを想定しています。転職活動には時間や労力などのコストがあります。
※実際の転職には仕事内容、職場環境、雇用条件、人間関係などのリスクがあります。内定条件や労働条件を十分確認したうえで判断する必要があります。
※若年層でも転職が必ず成功するわけではなく、年齢だけで採否が決まるものではありません。「若いことが評価される場合がある」という趣旨です。
※年収差の累計額は分かりやすくするための単純計算です。実際には税金、社会保険料、昇給、賞与、退職金などによって異なります。
※本記事はキャリア形成に関する一般的な情報提供を目的としており、退職や特定企業への転職を一律に推奨するものではありません。
[参考]
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