オルカンこと「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」を保有している人は、世界中の企業へまとめて投資しています。今回紹介するのは、日本でも非常に身近なAmazonです。
Amazonと聞けば、多くの人が最初に思い浮かべるのはネット通販でしょう。本、家電、日用品、食品、衣類など、Amazonでは非常に多くの商品を購入できます。Amazon Primeを利用している人も多いと思います。
しかし投資先としてAmazonを見る場合、「巨大なネット通販会社」とだけ考えると、この会社の本当の姿をかなり見落とします。
現在のAmazonは、世界最大級のEC事業に加えて、クラウドサービスのAWS、広告、Primeなどのサブスクリプション、物流、動画配信、電子書籍、スマートホーム、AIまで手掛ける巨大なテクノロジー企業です。
2026年9月30日時点のMSCI ACWIでは、Amazon.comの構成比は2.35％で第4位です。上位にはNVIDIA、Apple、Microsoftが並び、その次がAmazonとなっています。MSCI ACWIは2,414銘柄で構成されていますが、その中でAmazon一社だけで2％以上を占めています。
例えばオルカンを100万円保有している場合、指数構成比を単純に当てはめれば約2万3,500円分がAmazonに相当するイメージです。
S&P500にもAmazonは主要銘柄として組み入れられています。つまりオルカンやS&P500を保有している人なら、Amazon株を個別に購入していなくても、すでにAmazonの成長に投資していることになります。
そしてAmazonも、最初から現在のような巨大企業だったわけではありません。
始まりは1995年の小さなオンライン書店でした。
Amazonはネット上の本屋から始まった
Amazon.comは1995年にオンライン書店として営業を開始しました。
当時Amazonが掲げていた強みの一つが、インターネットなら実店舗では実現できないほど大量の書籍を取り扱えることでした。Amazonは1995年の公式発表で100万タイトル以上を取り扱い、一般的なショッピングモールの書店よりはるかに多い品揃えを実現したと説明しています。営業開始後わずか数週間で、米国50州と45カ国以上へ本を発送していました。
現在ではネット通販が当たり前ですが、1995年当時はインターネットそのものがまだ一般家庭へ普及し始めたばかりです。
Amazonはその非常に早い段階から、「実店舗をインターネットへ移す」のではなく、「インターネットだからこそ実現できる店」を作ろうとしていました。
実店舗には面積の制限があります。
どれだけ大きな本屋でも、置ける本には限界があります。
しかしインターネット上なら、理論上は店舗面積を気にする必要がありません。
この考え方がAmazonの出発点でした。
本だけではなく「何でも売る店」へ
Amazonはその後、本以外の商品へ販売カテゴリーを急速に広げていきます。
家電、ゲーム、衣類、日用品、食品などへ広がり、現在ではAmazonで購入できないものを探す方が難しいほど巨大なマーケットになりました。
日本では2000年11月にAmazon.co.jpがオープンしました。当初は和書・洋書約170万タイトルからスタートしています。
Amazonが強くなった理由は、Amazon自身が大量の商品を仕入れて販売したことだけではありません。
重要だったのが、他の企業や販売者もAmazon上で商品を販売できるマーケットプレイスを巨大化させたことです。
Amazonへ買い物客が集まる。
買い物客が多いので販売者が集まる。
販売者が増えることで商品の種類が増える。
商品が増えることで、さらに買い物客が集まる。
この循環がAmazonをどんどん強くしていきました。
現在ではAmazon自身が販売する商品だけでなく、第三者の販売者がAmazon上で販売する商品が非常に大きな割合を占めています。
2026年4月から6月期には、Amazonの第三者販売者向けサービス売上だけで約467.8億ドルに達しました。この売上には販売手数料や物流・配送関連サービスなどが含まれています。
Amazonは単なる「ネット上のお店」ではありません。
多くの企業に商品を販売する場所まで提供している巨大なプラットフォームなのです。
PrimeによってAmazonを繰り返し使う仕組みを作った
Amazonの歴史でもう一つ大きな転換点となったのがAmazon Primeです。
米国では2005年2月にAmazon Primeがスタートしました。当初は年額79ドルで、対象商品について2日配送を追加料金なしで何度でも利用できるサービスでした。
日本では2007年にAmazonプライムが開始されています。
現在のPrimeは配送特典だけではありません。Prime Videoをはじめ複数のサービスが組み合わされています。
Primeの強さは、Amazonで買い物する理由を増やしたことです。
せっかくPrimeに加入しているならAmazonで買おう。
早く届くならAmazonを使おう。
動画も見られるならPrimeを継続しよう。
こうしてAmazonとの接点が増えていきます。
一度買い物をして終わるのではなく、何度もAmazonを利用してもらう仕組みを作ったことが非常に重要でした。
2026年4月から6月期のAmazonのサブスクリプションサービス売上は約137.3億ドルで、前年同期比12％増となっています。ここにはPrime会費や動画、音楽、電子書籍などの非AWSサブスクリプション収益が含まれます。
Amazon最大の転換点の一つがAWS
Amazonをただの通販会社ではなくした最大の出来事の一つがAWSです。
Amazonは巨大なECサイトを運営するために、非常に大規模なITインフラを自分たちで構築していました。
大量のアクセスを処理し、膨大な商品データを保存し、世界中の利用者へ安定してサービスを提供する必要があったからです。
Amazonは、この技術を自分たちだけで使うのではなく、他社にも提供できるのではないかと考えました。
2006年3月にはAmazon S3を開始し、開発者がインターネット経由で必要な量のデータを保存できるサービスを提供しました。Amazonは当時、自社サイトを運営するために使用していた規模のインフラを外部の開発者にも利用できるようにする考えを示しています。
同じ2006年にはAmazon EC2もベータ提供を開始しました。
EC2を利用すれば、企業や開発者は高額なサーバーを大量に購入しなくても、必要なときだけコンピュータの処理能力を借りることができます。
現在では当たり前になったクラウドコンピューティングですが、当時はかなり新しい考え方でした。
新しい会社を作る。
サーバーを買う。
データセンターを借りる。
大量の設備投資をする。
これが当たり前だったところへ、AWSは「必要な分だけインターネット経由で借りればいい」という考え方を広げました。
AWSはAmazonの利益を大きく支える事業になった
現在ではAWSはAmazonの巨大な柱の一つです。
2026年4月から6月期のAmazon全体の売上高は2,006億ドルで、前年同期比20％増でした。
そのうちAWS売上は約422億ドルで前年同期比37％増。Amazon全体の営業利益275億ドルに対して、AWSの営業利益は166億ドルでした。
整理すると次のようになります。
| 項目 | 2026年4～6月期 |
|---|---|
| Amazon全体売上 | 約2,006億ドル |
| AWS売上 | 約422億ドル |
| Amazon全体営業利益 | 約275億ドル |
| AWS営業利益 | 約166億ドル |
| AWS売上成長率 | 前年同期比37％ |
売上高だけを見るとAWSはAmazon全体の一部ですが、利益への貢献は非常に大きくなっています。
Amazonを理解する上ではここが非常に重要です。
Amazonで荷物を注文したことがなくても、知らないうちにAmazonのサービスを使っている可能性があります。
普段利用しているWebサービスやアプリの裏側がAWS上で動いていることがあるからです。
Amazonは消費者向けのネット通販企業であると同時に、世界中の企業のITインフラを支える会社でもあるのです。
Amazonは広告会社としても巨大になった
現在のAmazonには、さらに大きな事業があります。
広告です。
Amazonで商品を検索すると、「スポンサー」と表示された商品を見かけることがあります。
Amazon上で商品を販売している企業は、自社の商品を目立たせるためにAmazonへ広告費を支払います。
Amazon広告が強い理由は分かりやすいです。
Amazonに来ている人の多くは、何かを購入しようとしています。
例えばAmazonで「掃除機」と検索している人は、単に掃除機について調べているのではなく、実際に購入する可能性がかなり高いでしょう。
その人に掃除機の広告を表示できるのであれば、広告主にとって大きな価値があります。
2026年4月から6月期のAmazon広告サービス売上は約198億ドルで、前年同期比26％増となりました。すでに広告だけで四半期約200億ドルを売り上げる規模です。
Amazonは現在、
ネット通販
マーケットプレイス
物流
Prime
AWS
広告
動画
デバイス
AI
といった複数の巨大事業を持つ会社になっています。
Jeff BezosからAndy Jassyへ
Amazonを創業したJeff Bezosは長期間CEOとしてAmazonを率いてきましたが、2021年にCEOを退き、エグゼクティブチェアへ移りました。
後任CEOとなったのがAndy Jassyです。
JassyはAmazonへ1997年に入社し、AWSを立ち上げ、長期間AWSを率いてきた人物です。
通販事業から始まったAmazonのCEOを、クラウド事業を育ててきた人物が引き継いだことは象徴的です。
現在のAmazonが、単なる小売企業ではなくテクノロジー企業になったことを表しているようにも見えます。
Amazonはなぜここまで強いのか
Amazonが世界トップクラスの企業まで成長できた理由は、「ネット通販が便利だから」だけではありません。
まず非常に大きいのが規模です。
利用者が多ければ、多くの販売者がAmazonで商品を売りたくなります。
販売者が増えれば品揃えが増えます。
品揃えが増えればAmazonを利用する人がさらに増えます。
利用者が増えればAmazonは物流へさらに投資できます。
物流が便利になればAmazonを利用する人がまた増えます。
一つの強みが次の強みを作る仕組みになっています。
そしてAmazonには巨大な物流網があります。
ネット通販はWebサイトを作れば終わりではありません。
商品を保管し、注文を処理し、梱包し、配送し、返品まで対応する必要があります。
Amazonは長年物流へ莫大な投資を続けてきました。
「商品を検索するとすぐ見つかる」「注文すると早く届く」という当たり前に感じる体験そのものが、長年の投資によって作られた競争力です。
Amazon最大の強みは複数事業がつながっていること
Amazonの強さを考えるとき、個人的に特に重要だと思うのが、各事業が完全に独立しているわけではないことです。
ネット通販で巨大な顧客基盤を作る。
販売者が増える。
販売者がAmazonへ広告費を支払う。
Amazonが販売者向けに物流も提供する。
Primeによって利用者がAmazonを使う頻度が高まる。
Prime VideoなどのサービスでさらにAmazonとの接点が増える。
自社の巨大システムを運営する中で培ったIT技術からAWSが生まれる。
AWSで培ったクラウドやAI技術をAmazonの他の事業にも利用できる。
このように、一つの事業で作ったものを別の事業へ活用できます。
AppleにはiPhoneを中心としたエコシステムがあります。
Microsoftには企業向けソフトウェアの巨大なエコシステムがあります。
Amazonには通販、物流、Prime、AWS、広告などが互いに成長を支える巨大な仕組みがあります。
これがAmazonを簡単には真似できない企業にしています。
Amazonは失敗を恐れず新しい市場へ挑戦してきた
Amazonの歴史を見ると、何度も大きな投資を行っています。
もちろんすべてが成功したわけではありません。
新しい商品やサービスを投入して失敗したこともあります。
しかしAWSのように、当初は本業とは大きく離れて見えた事業が、後にAmazon最大級の利益源になった例もあります。
電子書籍リーダーのKindle。
スマートスピーカーのEcho。
動画配信のPrime Video。
スマートホームのRing。
これらもオンライン書店として始まったAmazonから見れば、創業当初には想像しにくかった事業でしょう。
1995年のAmazonが本だけを売り続けていたら、現在のAmazonにはなっていません。
AmazonもAppleやMicrosoftと同じように、自分自身を何度も変化させながら成長した企業なのです。
AI時代でもAWSは大きな武器になる
そして現在、Amazonが大きく投資しているのがAIです。
生成AIを開発したり利用したりするには、大量の計算能力が必要になります。
ここでAWSが大きな武器になります。
企業が生成AIを導入する場合、自分たちで巨大なデータセンターを建設するより、AWSのようなクラウドを利用する方法があります。
AmazonはAI向けサービスに加えて自社設計チップにも投資し、AIインフラをAWSの次の成長分野として育てています。
2026年4月から6月期にはAWS売上が前年同期比37％増と非常に高い成長を記録しました。
生成AIの普及によって世界中でデータセンター需要が増えれば、Amazonはネット通販とはまったく違う場所からも成長できる可能性があります。
一方でAIデータセンターには莫大な設備投資が必要です。
AIへの期待がそのまま利益になるとは限らない点には注意が必要でしょう。
Amazonにも当然リスクはある
これだけ強いAmazonにもリスクはあります。
ネット通販では世界中に多くの競合企業が存在します。
商品を安く販売するだけなら競争は激しく、物流網を維持するためには莫大な費用も必要です。
AWSにもMicrosoft AzureやGoogle Cloudという強力な競合があります。
AIではさらに多くの企業が巨額の投資を行っています。
Amazonが現在のクラウド市場での強さを今後も維持できる保証はありません。
巨大プラットフォーム企業であるため、各国の競争法や規制の影響も受けます。
また、Amazonは大量の物流施設、データセンター、人員を抱える巨大企業です。事業規模そのものが大きいため、効率が悪化した場合にはコストの影響も非常に大きくなります。
現在世界トップクラスの会社だからといって、30年後も同じ地位にいる保証はありません。
Amazonの歴史を見ると未来の勝者を当てる難しさが分かる
1995年にオンラインで本を販売していたAmazonを見て、30年後に世界有数のクラウド企業になっていると予想できたでしょうか。
AmazonがAWSを始めた2006年に、「将来Amazonの利益の大部分をクラウド事業が稼ぐ」と確信できた人がどれほどいたでしょうか。
当時のAmazonをネット通販会社としてだけ見ていたら、AWSという巨大事業の誕生を予測することは難しかったと思います。
企業は変化します。
そして世界のトップ企業も入れ替わります。
だからこそ、長期投資で30年後の勝者を一社ずつ当て続けるのは非常に難しいと思います。
ここでオルカンの仕組みが生きてきます。
Amazon株を個別に買わなくてもオルカンで持てる
2026年9月30日時点でAmazonはMSCI ACWIの2.35％を占める第4位の構成銘柄です。
例えばオルカンを100万円保有しているなら約2万3,500円。
500万円なら約11万7,500円。
1,000万円なら約23万5,000円分がAmazonに相当するイメージです。
Amazon株を直接購入していなくても、オルカン保有者はすでにAmazonへ投資しています。
そしてオルカンであれば、Amazonが成長している間はその成長を取り込めます。
反対にAmazonが衰退すれば、時価総額の低下とともに指数内の構成比も下がっていきます。
そして将来Amazonを超える企業が誕生すれば、その会社の比率が高くなります。
今のAmazonを持ちながら、未来のAmazonになる企業も持つ。
これが世界株式インデックスの面白いところです。
オルカンやS&P500を持っている人はAmazonを応援しよう
Amazon株を個別に持っていなくても、オルカンやS&P500を保有している人ならAmazonは自分の投資先の一つです。
Amazonで商品を購入する。
Prime Videoを見る。
Kindleで本を読む。
Fire TVを使う。
会社のシステムがAWS上で動く。
こうしたサービスが利用され、Amazonの売上や利益が長期的に成長すれば、インデックスを通じてAmazonを保有している投資家にとっても無関係ではありません。
Amazonから荷物が届いたとき、「またAmazonで買ってしまった」と考えるだけではなく、「自分が投資している会社のサービスを利用している」と考えてみるのも面白いと思います。
オルカンやS&P500を保有している人なら、これからもAmazonには頑張ってもらいましょう。
Amazonの製品を実際に使ってみる
Amazonには、一般の人が直接購入できる独自デバイスも数多くあります。
代表的なのがKindle、Fire TV、Echoです。
Kindleシリーズ
Amazonはオンライン書店として始まった企業です。
そのAmazonを象徴する製品の一つが電子書籍リーダーのKindleです。
2026年10月1日には日本向けKindleシリーズが刷新され、Kindle、Kindle Paperwhite、Kindle Colorsoftなどの新しいラインアップが発表されました。新モデルではフラットなフロントデザインを採用し、一部モデルでは薄型化、軽量化、高速化されています。
本を頻繁に読む人であれば、スマートフォンやタブレットとは異なる電子ペーパー端末として利用できます。
▼ Kindleシリーズをチェックする
Fire TV Stick
動画を見る人にとって身近なAmazon製品がFire TVシリーズです。
テレビへ接続することで、Prime Videoをはじめとする動画配信サービスをテレビ画面で利用できます。
2026年9月30日には新しいFire TV Stick 4Kも発表されました。新モデルは4K映像に対応しながら、本体をよりスリムなデザインへ変更しています。
▼ Fire TVシリーズをチェックする
Echoシリーズ
EchoはAmazonの音声アシスタントAlexaを利用できるスマートデバイスです。
音楽を再生したり、タイマーを設定したり、天気を確認したり、対応するスマートホーム機器を音声で操作したりできます。
近年は次世代のAlexa+によって生成AIを活用した機能も拡大しています。2026年にはAlexa+が米国の全ユーザーへ提供されるなど、AmazonはAIを家庭内のデバイスへ広げています。
▼ Echoシリーズをチェックする
まとめ Amazonはネット通販会社から世界のインフラ企業へ進化した
Amazonは1995年、オンライン書店としてスタートしました。
実店舗では不可能なほど大量の本を取り扱えるというインターネットの特徴を生かし、その後さまざまな商品カテゴリーへ拡大しました。
第三者の販売者もAmazon上で商品を売れるようになり、巨大なマーケットプレイスを作りました。
2005年にはPrimeを開始し、顧客がAmazonを継続的に利用する仕組みを作りました。
そして2006年にはAWSを本格展開し、Amazonはネット通販会社から世界中の企業のITインフラを支えるクラウド企業へと変わっていきます。
現在では広告事業も巨大化しています。
2026年4月から6月期のAmazon全体の売上高は2,006億ドル。AWSだけでも422億ドル、広告サービスは198億ドル、第三者販売者向けサービスは約468億ドルに達しています。
Amazonの強さは、一つの事業だけに依存していないことです。
ネット通販で顧客を集める。
マーケットプレイスで販売者を集める。
物流を提供する。
Primeで利用頻度を高める。
広告でも収益を得る。
自社で培ったITインフラをAWSとして世界中の企業へ販売する。
そして現在はAIへ大きく投資する。
一つの事業で作った規模や技術が、次の事業を強くしています。
Amazonは「何でも売っているネット通販会社」ではありません。
巨大なECプラットフォームであり、物流企業であり、広告企業であり、サブスクリプション企業であり、世界最大級のクラウド企業でもあります。
オンラインで本を販売していた小さな会社が、30年で世界のITインフラを支える企業まで成長した。
Amazonの歴史を見ると、現在小さな会社が30年後にどこまで成長するのかを予測することが、いかに難しいか分かります。
そして2026年9月末現在、AmazonはMSCI ACWIの2.35％を占める第4位の企業です。
オルカンを保有しているなら、Amazon株を直接買っていなくてもAmazonの成長に参加しています。
30年後もAmazonが世界トップ企業なのかは誰にも分かりません。
しかし、それで構いません。
Amazonが強ければAmazonを持つ。
将来Amazonを超える会社が現れれば、その企業も持つ。
現在の勝者を持ちながら、未来の勝者まで取り込んでいく。
これがオルカンの面白さです。
オルカンやS&P500を保有している人なら、株主の一人としてAmazonにもこれから頑張ってもらいましょう。
※MSCI ACWIの構成比および構成銘柄数は2026年9月30日時点のMSCI公式情報を使用しています。
※Amazonの業績は2026年6月30日までの2026年第2四半期決算を参照しています。
※Kindle、Fire TVなどの製品情報は2026年10月4日時点のAmazon公式情報をもとにしています。
※商品価格、在庫、仕様、サービス内容は変更される場合があります。購入前にAmazonの商品ページで最新情報をご確認ください。
※本記事は投資に関する一般的な情報提供を目的としており、Amazon株、eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）、S&P500連動商品など特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。
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